エストニアの電子国民になってみたいと思い、やっと申し込んだ。
e-レジデンシー
しないけど、エストニアに会社をつくることができるようになります（内部留保に税金にかからないし、EU圏で仕事したい人や場所選ばないフリーランスにはいいとおもう）
エストニアは、人口132万人の世界一の電子国家。
2011年に世界ではじめてブロックチェーンを実装した国家だ。
エストニアに住まない「電子国民」＝仮想国民が160各国に62千人。
スタートアップは10千社以上と国外から投資を呼び込むことに成功している。国土を失っても、電子国家は機能を維持できるかもしれない。
行政サービスの99%がオンラインで完結。
政府のオンラインサービスを使えば、
出産子育てについての手続きは出産と同時に10分で完了
確定申告は５分で完了
地方議会選挙は電子投票
会社設立は数時間
処方箋も電子化
日本は、法律や制度をつくるのは早いがなかなか実装が遅い。
2001年に電子政府を目指すといいはじめて約20年。
ようやく、行政のデジタル化をすすめるデジタル手続法が交付され、コロナに後押しされて各自治体でも議論がすすむようになりました。
市民参加、住民目線の制度設計までは程遠い状況です。
岡山県でも、「IT利活用指針」が出され、公衆WIFIの整備などされてきましたが、インターネットを使った情報発信や情報共有と取り組みを並べているだけのものも多く、まだまだITをフル活用した取り組みはないという印象です。
岡山県の行政ICT支援業務もITbookなどの東京の大きな企業が受託しており、県内の人材育成が必要ではないかと感じています。
