協力隊の起業は、３割。
協力隊の起業志向が最近強い。
岡山県は４割超えらしい。
全国津々浦々回りながら、様々意見交換する中ででたことを書いときたい。
協力隊制度は自治・分権の思想をベースにしているので、協力隊起業も様々な形があってよいと思うが、
起業したいとおもってきた隊員が、地域・行政との関係性を築けずうまく行かない事例も多くみる。起業をしにきたのに、行政や地域から「地域と馴染め！関係構築が先だ！」と言われる訳で、思ってたのとちょっとちがうなぁと思う人もいる（起業する上で地域との関係性構築はとても重要）。
起業を田舎で目指す若者の価値観や言葉は、地域からいうと「黒船来航」のようだと、とある協力隊卒業生がいっていた。協力隊は地域との関係構築を、地域は若者の価値観をお互いに学ぶ必要があると思う。
協力隊起業には、以下の２種類のビジネスがある
・地域の主体から生まれるビジネス
・隊員が自主的に提案実施するビジネス
前者で協力隊が起業するのは大変で、地域のスピードに合わせていたら食べていけない場合が多い。単価が低く体制も稼ぐ仕様にはなっていない。しかし、地域主体のビジネスを隊員に譲ってもらうことで（関係構築が前提）任期後のメインの仕事に繋げた素晴らしい隊員もいるし、副業として位置付けている隊員もいる。地域住民と一緒になってビジネスを育てることを仕事にした隊員もいる。このビジネスは地域で育てた、育てているという意識が地域に残りやすい。
後者は、地域への貢献を隊員自身が定義し、意思決定のスピードも当然早い。この貢献のベクトルが地域外の外貨を獲得を志向したビジネスと地域内の資金循環を志向したビジネスがある（継業が多い）。地域内のビジネスを押さえた隊員は生活に安定感がある。
この２つのビジネスの特徴を徐々に掴みながら、任期後に向けた時間の使い方、関係性の再構築を繰り返して任期後に至る。協力隊起業のベースには、協力隊員が培ってきた地域との関係性、行政の後ろ盾、失敗をリカバーするチーム力があるのも間違いない。
卒業生の事例発表、ではなく、どのように今に至ったのか。そのポイントを現役隊員には掴んでほしいなと思う。内容を見がちであるが、重要なのはフローだ。
